さあ、一緒に未来を
切り拓きましょう!
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 私が政治の道へ進むことを決意したのは、人の役に立ちたい、この国に貢献したい、という強い思いからでした。いつもこの原点を忘れずに、この国にとって何が良いことなのか、正しいことなのか、と考えつづけてこれまでの道のりを歩んできました。
 現在の日本はあらゆる分野で大転換期を迎えていますが、まだまだ大きな潜在力をもっています。政権交代が実現した今こそ、明るい未来を切り拓くため、粉骨砕身、頑張っていく決意です。


(1) まじめに働く者が正しく報われる社会の実現
(高齢者の福祉・年金改革)

高齢者こそは報われるべきです。敗戦後の廃墟の 中から今日の繁栄を築いて 下さったのは今高齢者と 呼ばれる方々のお陰です。私は高齢者こそは国の宝 であり、恩人だと考えております。他の予算は カットしてでも高齢者の福祉 は充実しなければなりません。特に医療や介護に 心配のないように全力投球 します。後期高齢者医療制度は、高齢者への思 いやりの欠けた制度です。即刻廃止すべきです。 その上で老後も安心して暮らせる年金制度へ改 革しなければなりません。最低保証額の引き上 げや 基礎年金の全額国庫負担を実現します。

(2) 国民生活を守る税制へ
 ・消費税の引き上げ反対
 ・高額所得者への課税強化
 ・株の優遇税制の見直し
 ・大企業優遇の法人税制の見直し


 日本の税制は国民生活を守る観点から考えなければならない。まず国民にさらな る負担を強いる消費税(逆累進課税)の引き上げは絶対反対です。また、高額所得 者への課税が低くなりすぎています(86年70%→07年40%)。高額所得者への 課税強化を進めるとともに、株価の動きを見極めながら株の優遇税制を見直します。 法人税は国際競争力強化の観点からさらなる引き下げの議論がありますが、法人税 は20年ほど前と比較すると10%以上下がっており、大企業への課税を強化すべき です。国民生活を守るためには中長期的な視野に 立った思い切った税制の見直しが必要です。

(3) 子育て支援・教育改革
 ・子ども手当を2.6万円、奨学金の充実
 ・青少年の学力・道徳心の向上

 終戦直後には毎年200万人を超す赤ちゃんが生まれていましたが、その数は 漸減し、最近では110万人程度になりまりた。様々な原因があると言わ れて おりますが、やはり子育てにコストがかかることが主な原因と考えます。私は 子ども手当を2.6万円にすべきだと考えます。少子化は将来の国力の低下を招く 大きな要因となります。先行投資と考えれば財政が厳しくともやりきらればな りません。 また高校無償化だけでなく、奨学金の充実を図ります。
 「学力の低下」を非常に心配しています。このままではアジアの新興国に 追い越されるのではないか、将来の日本は大丈夫かと心配です。詰め込み主義と 言われようとも頭脳の柔らかい少年期にしっかりと基礎教育をたたき込むべきだ と考えております。同時に家庭や社会を大切にする情操教育と道徳心の高揚をは かることも大切です。

(4) 市場原理至上主義を排し 格差社会を正します
 ・中小企業対策の強化・雇用対策の強化
 ・農家所得補償制度を導入・漁業支援

 一昨年の金融危機からの大不況で、中小企業は深刻な状況です。 中小企業救済の ための抜本的な経済対策が必要です。また雇用問題 への対応も 緊急対策だけでなく、非正規労働者と正規労働者の格差 をなくす ために大胆な政策が必要です。農業も後継者難に悩まされ るよう な苦境が続いています。農家所得補償制度を導入し安心して 農業 に取り組めるようにします。また漁業に対する支援も強化しま す。 このままでは「勝ち組」だけが笑う貧富の差の大きい不安な 社会になります。断固たたかいます。

(5) 疲弊する地方経済の活性化

・真に必要な公共投資や災害対策を早急に復活し、
 安心安全な地域づくりをすすめます
・市街地農地の固定資産税は引き下げるべき、
 農家を守るため実効ある処置を実現します
・商店街の活性化を計るため、大規模小売店の
 これ以上の進出は抑制します
・疲弊した地方経済再生のため、国直轄事業の地方負担分軽減、
 地方単独事業のための交付金の追加などを行います

(6) 企業献金の禁止

企業献金は、今認められている政党への献金も含めてすべて禁止すべきです。 国民に疑念を持たれないように一切禁止して襟を正すべきです。


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